特別定額給付金10万円不要の方は辞退しないで寄付を！

市は5月15日から特別定額給付金の給付を始めていますが、各家庭に申請書を発送するのは5月下旬からになりそうです。

現在経済状況に影響がなく受取辞退を考えている方は、辞退すると給付金は国庫に返還されてしまうため、一旦受け取り市などへ寄付をしていただければと思います。

私は1日にマイナンバーカードを利用しマイナポータルから申請し、15日に10万円が振り込まれました。

市議は市に寄付をすると買収行為とみなされ違法となりますので、鎌ケ谷や松戸などの福祉関係団体に寄付をしました。

郵送された申請書に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で郵送すると、２週間程度で振込まれると思います。

新型コロナウィルス感染感染拡大に伴う緊急事態宣言が３９県で解除

5月14日に解除された緊急事態宣言対象に千葉県は含まれていません。白井市は4月には14人の感染者がありましたが、5月はまだゼロとなっていますが、気を緩めることなくもうしばらくの自粛が必要です。

新型コロナウィルスはこれまで多くの感染者を出し、有名人が亡くなるなど日本中に大きなショックを与えています。また、春に続いて夏の甲子園は中止、大相撲夏場所も中止、プロ野球やJリーグ、ゴルフなどの開始も見通せない中、白井市の行事も年内は中止となりました。中止となった主な行事は下記のとおりです。

・ふるさとまつり

・梨マラソン

・敬老会

・防災訓練

・ごみゼロ運動

・立春式

★掟破りの補正予算全会一致で可決

4月24日（金）臨時議会が開催されました。

この臨時議会一番の目的は、教育ITC化に向けて全小中学生約5,800人のタブレットを整備するために11億5千万円余の債務負担行為を補正することでした。

しかし当日になって突如追加されたのが、新型コロナウィルス感染緊急経済対策として全国民に一人10万円を給付するための補正予算案です。

事業主体は市区町村で白井市の人口は63,336人（3月末現在）ですから、この特別定額給付金に必要な経費は事務費を合わせて64億円余りと巨額なものになります。

給付対象者の基準日は4月27日に住民基本台帳に記録されている者で国の補正予算が予定されている4月30日に成立することが前提条件です。

そのため国の予算成立前に地方自治体が予算を議決することは有り得ません。常識的には早くとも5月1日となりますが、市長は、緊急を要し一日でも早く市民に10万円を給付したいという考えから突如の提案となったわけです。

このような見込みで予算案を出すことは異例です。市長不在の場合も当初予算は暫定予算として義務的経費のみでそれ以外の予算は組まれません。

予算案の提出とその執行は市長がするわけですが、出された議案を判断し決定するのは議会です。この64億円という見込み予算の責任は議会が負うことになります。万万が一不測の事態により国の補正予算が成立しない場合にはどうなるのでしょうか！

ちなみに他の自治体では給付対象者が確定する4月27日が一番早く、白井市のように国の予算が成立する予定の1週間も前に臨時議会を開くところは皆無です。

このような「掟破り」とも言える、提訴されれば99％負けると思われる補正予算案でしたが、今の状況を鑑み全会一致で可決しました。

議会として非常に重たい判断をした訳ですから、市長は市民に対して一日も早く特別定額給付金10万円を支給していただきたいと思います。

まっすぐに、そして大胆に　

　　　　　　　　

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