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平成22年７／20　　平成２１年度決算

　平成21年度決算が公表されました。千葉ニュータウンの入居は1,175戸と引き続き好調でしたが、定期外旅客が2.1％減となったため、輸送人員は前期と比較して23万7千人、0.6％微増の3,713万4千人に留まりました。税引き前の経常利益は前年に比べ3.7％増の34.2億円と10期連続の黒字になりましたが、成田新高速鉄道建設に伴う北総線内改良工事竣工による固定資産除却損を特別損失として4億7千万円計上したため、当期純利益は9.1％の減益となりました。当期末の債務超過は、前期より16.7億円減少の52.3億円とさらに改善しました。







　平成21年7／10　平成20年度決算

　平成20年度決算が公表されました。千葉ニュータウンの入居が1,295戸と引き続き予想以上の伸びを示した事などにより、利用者は3,689万7千人と前年比135万9千人、3.8％の増加となり、鉄道営業収益は4.3億円の増加となりました。税引き前の経常利益は前年に比べ7.6％増の33.0億円と9期連続の黒字であるとともに、過去最高益となり、法人税等を差し引いた当期純利益は18.3億円となりました。このため債務超過は、68.9億円と大幅に改善し、来年の成田新高速鉄道開通に伴う運賃改正に向けて北総線開業30年来の期待が高まります。
　なお、成田新高速鉄道建設工事に伴う北総線改良工事46.3億円は成田高速鉄道アクセス�鰍ｩらの負担金で行い、北総鉄道からの支出はありません。

区分	平成 9年度	平成 10年度	平成 11年度	平成 12年度	平成 13年度	平成 14年度	平成 15年度	平成 16年度	平成 17年度	平成 18年度	平成 19年度	平成 20年度
営業収益	１００.１	１０９.８	１１５.９	１２２.８	１２５.５	１２４.９	１２６.９	１２７.４	１３０.１	135.5	143.9	148.2
営業費用	７４.４	７４.９	７４.８	７７.７	７９.７	８１.９	８１.９	８３.７	８８.３	90.7	94.8	98.7
支払利息	６０.５	５９.６	５５.５	４１.６	２８.４	２７.７	２７.０	２５.７	２０.６	20.0	19.1	16.6
法人税等								７.４	９.０	10.2	11.7	13.8
当期損益	▲３３.１	▲２４.０	▲１２.７	４.１	２２.５	１６.０	１８.４	９.９	１１.１	13.3	15.4	18.3

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位　億円

　北総鉄道の旧鉄建公団への償還状況

譲渡価格　１.２９８億円
元　　金	４７３億円
利　　子	６６２億円
償還額累計	１.１３５億円
平成20年度末残高　８２５億円

　７/5　　　平成19年度決算公表

　平成１９年度決算が公表されました。千葉ニュータウンの入居が１.５６１戸と前期比２３１％の大幅増加となった事などにより、利用者は前年と比べ２３１万５千人、７.０％増加となり、旅客運輸収入も７.６億円の増加となりました。税引き前の経常利益は前年同期に比べ２５.１％増の３０.７億円と過去最高益となりなり、法人税等を差し引いた当期純利益は１５.４億円となりました。このため債務超過は、８７億円とさらに減少し、成田新高速鉄道の開業を控え高運賃是正の条件が整いました。後はこのホームページを見ている北総鉄道、亀甲社長の決断を待つだけです。

区分	平成 9年度	平成 10年度	平成 11年度	平成 12年度	平成 13年度	平成 14年度	平成 15年度	平成 16年度	平成 17年度	平成 18年度	平成 19年度
営業収益	１００.１	１０９.８	１１５.９	１２２.８	１２５.５	１２４.９	１２６.９	１２７.４	１３０.１	135.5	143.9
営業費用	７４.４	７４.９	７４.８	７７.７	７９.７	８１.９	８１.９	８３.７	８８.３	90.7	94.8
支払利息	６０.５	５９.６	５５.５	４１.６	２８.４	２７.７	２７.０	２５.７	２０.６	20.0	19.1
法人税等								７.４	９.０	10.2	11.7
当期損益	▲３３.１	▲２４.０	▲１２.７	４.１	２２.５	１６.０	１８.４	９.９	１１.１	13.3	15.4

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位　億円


平成20年1月　　北総鉄道は自ら通学定期代を半額に！

　北総鉄道からの提案を受けて始めた通学定期の割引率を10％引き上げ(25％引き)、その差額を白井市、印西市、印旛村、本埜村が北総鉄道へ負担することになっている補助金は、平成17年度では4市村合わせて2億1249万円で、北総鉄道に6383万円の増収をもたらせました。しかし営業収益として計上しているため、約45％近くを法人税で負担していて、北総鉄道の実質増益は3500万円程度です。
　これに比べて、年間約11億円の通学定期収入を北総鉄道自身が割引率を20％引き上げて半額にすれば、北総鉄道は約5億5千万円の減収になりますが、法人税も2億5千万円程度減少するため実質は3億円の減収となります。それを沿線自治体が出資金という形で提供することにより確実に資金繰りは改善されます。現在4市村が負担している2億1千万円に加え、鎌ヶ谷市、市川市、船橋市、松戸市にも呼びかけて、今よりわずか9千万円多い3億円を負担すれば通学定期代は半額になります。
　北総鉄道にはなんら負担はなく、沿線開発にも大きく寄与すると思いますが･･･


12/16　　平成1９年度中間決算公表　

平成19年度中間決算が公表され、利用者は前年同期と比べ約109万人増加の6.5％と高い伸びを示し、上半期としては初めて70億円を超えました。税引き前の経常利益は前年同期に比べ13.7％増の15.8億円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は14.4％増の9.1億円となりました。このため債務超過はついに100億円の大台を切る93億円まで減少しました。
　通期の見通しは営業利益が過去最高の143億円、税引き前の経常利益が28.3億円、純利益が13.4億円となり8年連続の黒字です。

区分	平成１４年度 (上半期）	平成１５年度 (上半期）	平成16年度 （上半期）	平成17年度 (上半期）	平成18年度 (上半期）	平成19年度 (上半期）
営業収益	６４．１億円	６４．８億円	６４．３億円	６５．９億円	６７．８億円	71.7億円
営業費用	４０．８億円	４１．２億円	４１．８億円	４３．５億円	４４．１億円	35.3億円
支払利息	１４．２億円	１３．３億円	１３．８億円	１０．４億円	１０．３億円	10.1億円
法人税等			３．９億円	５．５億円	５．９億円	6.7億円
当期損益	８．８億円	１０．３億円	５．３億円	７．０億円	８．０億円	9.1億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円の単位四捨五入）

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平成１９年　7/1　平成18年度決算公表


12/17　　平成18年度中間決算公表　

区分	平成１４年度 (上半期）	平成１５年度 (上半期）	平成16年度 （上半期）	平成17年度 (上半期）	平成18年度 (上半期）
営業収益	６４．１億円	６４．８億円	６４．３億円	６５．９億円	６７．８億円
営業費用	４０．８億円	４１．２億円	４１．８億円	４３．５億円	４４．１億円
支払利息	１４．２億円	１３．３億円	１３．８億円	１０．４億円	１０．３億円
法人税等			３．９億円	５．５億円	５．９億円
当期損益	８．８億円	１０．３億円	５．３億円	７．０億円	８．０億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円の単位四捨五入）


平成18年 7/7　　平成17年度決算公表、支払利息は1/3に！

　平成17年度の決算が公表され、6年連続黒字となりました

利用者の高運賃により安定した超優良企業となりました。

区分	平成9年度	平成11年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
営業収益	１００.１億円	１０９.８億円	１１５.９億円	１２２.８億円	１２５.５億円	１２４.９億円	１２６.９億円	１２７.４億円	１３０.１億円
営業費用	７４.４億円	７４.９億円	７４.８億円	７７.７億円	７９.７億円	８１.９億円	８１.９億円	８３.７億円	８８.３億円
支払利息	６０.５億円	５９.６億円	５５.５億円	４１.６億円	２８.４億円	２７.７億円	２７.０億円	２５.７億円	２０.６億円
法人税等								７.４億円	９.０億円
当期損益	▲３３.１億円	▲２４.０億円	▲１２.７億円	４.１億円	２２.５億円	１６.０億円	１８.４億円	９.９億円	１１.１億円

（百万円の単位四捨五入）

12/19　　平成17年度中間決算公表

　12月14日に北総鉄道の中間決算が公表されました。営業収益は前年同期比２.５％増収とな
り、税引き前の経常利益は３８.５％の大幅増加となりました。白井市を含む２市２村が２５％助
成している通学定期は７％増と増収に貢献しました。

　白井市が７５００万円も助成しているこの事業。このままで良い訳ありません。２市２村は北
総鉄道と協議をして北総鉄道からの負担を引き出すか、５年後の成田新高速鉄道開業時の
運賃値下げの担保を取るべきで、あまりにも舐められている行政の民間企業に対する交渉力
が問われます。

区分	平成１４年度 (上半期）	平成１５年度 (上半期）	平成16年度 （上半期）	平成17年度 (上半期）
営業収益	６４．１億円	６４．８億円	６４．３億円	６５．９億円
営業費用	４０．８億円	４１．２億円	４１．８億円	４３．５億円
支払利息	１４．２億円	１３．３億円	１３．８億円	１０．３億円
法人税等			３．９億円	５．５億円
当期損益	８．８億円	１０．３億円	５．３億円	７．０億円

（百万円の単位四捨五入）

7/10　　平成16年度決算公表、5年連続黒字

　平成16年度決算が公表され5年連続で黒字を計上しました。今年度から法人税が生じるた
め純利益は大幅減少となりました。

区分	平成９年度	平成１０年度	平成１１年度	平成１２年度	平成１３年度	平成１４年度	平成１５年度	平成16年度
営業収益	１００．１億円	１０９．８億円	１１５．９億円	１２２．８億円	１２５．５億円	１２４・９億円	１２６．９億円	１２７.４億円
営業費用	７４．４億円	７４．９億円	７４．８億円	７７．７億円	７９．７億円	８１．９億円	８１．９億円	８３.７億円
支払利息	６０．５億円	５９．６億円	５５．５億円	４１．６億円	２８．４億円	２７．７億円	２７．０億円	２５.７億円
法人税等								７.４億円
当期損益	▲３３．１億円	▲２４．０億円	▲１２．７億円	４．１億円	２２．５億円	１６．０億円	１８．４億円	９.９億円

（百万円の単位四捨五入）

3/26 　通学定期に市が助成金

　北総線の通学定期の助成が決まりました。高校生以上の通学定期に対して25％補助され
ます。高校生以外に大学生、大学院生、専門学生、予備校生も有効です。市から証明書を受
け取り、千葉ＮＴ中央駅か新鎌ヶ谷駅の定期券売り場で購入すると自動的に割引されます。
市は5年間で約2億3千万円の負担になります。
　この助成は平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間です。 

　割引定期券を購入するには、次の書類が必要となります。通常の通学定期券と異なり、必要
な書類を割引定期券の発売駅へ持参し購入してください。 

必要書類 
�@ 通学定期乗車券購入兼用学生証、学生カード、通学証明書のいずれか一つ。 
�A 　市が１カ月以内に発行した住所証明書（専用の住所証明申請書で申請いただき、市民課
　　　および各センターで無料で発行します） 
※ 　外国人の方は住所証明書の代わりに、本人が所持している外国人登録証明書の写しが
　　　必要となりますので、各自でコピーし駅に提出してください。

2/24　関係機関はもっと知恵を絞れ！

　北総線沿線の白井市、印西市、印旛村、本埜村の4市村が通学定期の助成を17年度から予
定しています。12月の一般質問から分かったことは、「成田新高速鉄道が開通する2010年まで
の間、高校生以上の通学定期に対して、4市村合わせて1億7千万円の助成をする。ニュータ
ウン中央駅と新鎌ヶ谷駅に券売機を設置して企画乗車券として１０％の割引率のアップをし
て、その差額を各自治体が補助をする。それが白井市分は約4500万円だ。」と言うものです。
しかしこの助成金は運賃収入とみなされ課税されます。また北総鉄道には何の負担もありま
せん。どうせ自治体の税金を投入するなら、小室のある船橋市、鎌ヶ谷市、市川市、松戸市と
連携しながら、国や関係機関を巻き込んで課税されない生きた税金の使い方をするべきだと
思いますが･･･
（※この助成金により通学定期は現行の4分の3に、でも課税されなければ、5000万円程度北
総鉄道に負担を願えればインパクトのある半額になるのだが・・・

平成17年2/6　　住民意識調査でも高運賃が問題に

　昨年12月に行われた白井市住民意識調査の中間報告が纏まりました。それによると白井市
について「好き」と「どちらかというと好き」が合わせて66.9％で、「嫌い」と「どちらかというと嫌
い」が合わせてわずか3.8％になっていて（残りは「どちらともいえない」と無回答）白井市に対
する高感度が非常に高いということが分かりました。しかし定住意識では「永住したい」と「当分
住み続けたい」が合せて61.7％、「必ず移住したい」と「できれば移住したい」が合わせて
18.0％となり、（残りは「どちらともいえない」と「わからない」と無回答）嫌いではないが移住した
いという住民意識がはっきり浮き出た結果となりました。
　この移住したい理由では「交通費が割高であるから」が74.5％と特出しており、やはりこの
まちを魅力あるまちにするための一番の課題は、北総線の高運賃是正にあることが明らかに
なりました。

　12/17　平成16年度中間決算法人税発生

　

　大型マンションの入居開始が無かったため、中間期における千葉ＮＴの新規入居は２８１戸
と前年比５１．４％の大幅減少となりました。又今期より５年連続黒字計上のため法人税の支
払が始まり、３．９１億円を計上しました。

区分	平成９年度	平成１０年度	平成１１年度	平成１２年度	平成１３年度	平成１４年度	平成１５年度	平成16年度 （上半期）
営業収益	１００．１億円	１０９．８億円	１１５．９億円	１２２．８億円	１２５．５億円	１２４・９億円	１２６．９億円	６４．３億円
営業費用	７４．４億円	７４．９億円	７４．８億円	７７．７億円	７９．７億円	８１．９億円	８１．９億円	４１．８億円
支払利息	６０．５億円	５９．６億円	５５．５億円	４１．６億円	２８．４億円	２７．７億円	２７．０億円	１３．８億円
当期損益	▲３３．１億円	▲２４．０億円	▲１２．７億円	４．１億円	２２．５億円	１６．０億円	１８．４億円	５．３億円

10/9　堂本知事が値下げ要請へ

　10月5日に開催された県議会で吉川洋議員の質問を受けて堂本知事は、県が出資している
北総線の通学定期券の料金値下げに沿線自治体が補助を検討している現状を受けて、北総
鉄道（株）に対し知事名で値下げを要請することを明らかにした。

　千葉県は２００１年１１月２７日、当時の北総開発鉄道(株)に対し「通学定期の割引率につい
て検討するよう」申し入れているが、このときは部長名であり今回の知事名での要請は異例の
重さと考えられる。これにより沿線自治体の補助と合わせ、来年度からはさらに大幅な割引率
が期待される。　

6/23　平成15年度決算引き続き大幅黒字

　平成１５年度決算が公表され４年連続の大幅黒字となりました。
当期の新規入居は前期の７８．４％増の７３６戸と４年ぶりに７００戸台まで回復しました。　
また、当期利益は前期比1４．６％増の１８．４億円を計上しました。

区分	平成９年度	平成１０年度	平成１１年度	平成１２年度	平成１３年度	平成１４年度	平成１５年度
営業収益	１００．１億円	１０９．８億円	１１５．９億円	１２２．８億円	１２５．５億円	１２４・９億円	１２６．９億円
営業費用	７４．４億円	７４．９億円	７４．８億円	７７．７億円	７９．７億円	８１．９億円	８１．９億円
支払利息	６０．５億円	５９．６億円	５５．５億円	４１．６億円	２８．４億円	２７．７億円	２７．０億円
当期損益	▲３３．１億円	▲２４．０億円	▲１２．７億円	４．１億円	２２．５億円	１６．０億円	１８．４億円

　　　　　　　　　　※いよいよ来期からは法人税（黒字額の約４６％）が発生します。

平成16年　3/20　小室−印旛日本医大間（都市公団鉄道）新会社に

　都市基盤整備公団が今年7月1日から独立行政法人「都市再生機構」へ移行することに伴い
昨年から話が進んでいた小室−印旛日本医大間（都市公団所有）の土地、路盤、線路、鉄道車
両が、京成電鉄の100％子会社「千葉ニュータウン鉄道」に譲渡されることが正式に決まった。

　これは、譲渡価格１９３億円のうち４３億円を千葉県が負担することを、昨日（１９日）開かれ
た県議会が同意したことによるもの。残り１５０億円を新会社が一括負担することになるが、北
総鉄道からは施設使用料として毎年１５〜１７億円程度入ると考えられ、１７年度から着工され
る成田新高速鉄道工事に伴う信号取替えや路盤改良工事、駅舎改良工事などは、「成田高速
鉄道アクセス（株）」行うため新会社の負担にはならず、かなり安い買い物といえる。

　本来ならば北総鉄道が譲り受け一体的に営業するべきだし、またそのほうが北総鉄道にとっ
てもメリットが大きいわけだが、別会社にするところが京成電鉄の営業戦略の長けているとこ
ろだ。これによる運賃への変更はない。

　千葉ニュータウン中央駅前の近鉄不動産のマンション３６４戸や西白井駅前のグランメッセ２
０１戸などの入居開始により、当期の新規入居は５７８戸と５年ぶりに５００戸台を回復、前年
同期と比べ８８％の増加となった。　

これにより平成１３年度上期に減少に転じていた利用者が対前年同期22万3千人、1.4％の増
加となりました。営業収益も対前年比1.2％の増加となり当期利益は前年同期比17.4％の１０．
３億円を計上しました。

　平成１４年度決算が公表され引き続き黒字を計上しました。千葉ＮＴの入居の遅れがあり利
用者が僅かながら減少しましたが、これで３年連続の黒字計上となりました。まだ４０４億円の
巨額債務が残っているとはいえ、営業収支は着実に好転しています。

　　

区分	平成９年度	平成１０年度	平成１１年度	平成１２年度	平成１３年度	平成１４年度
営業収益	１００．１億円	１０９．８億円	１１５．９億円	１２２．８億円	１２５．５億円	１２４．９億円
営業費用	７４．４億円	７４．９億円	７４．８億円	７７．７億円	７９．７億円	８１．９億円
支払利息	６０．５億円	５９．６億円	５５．５億円	４１．６億円	２８．４億円	２７．７億円
当期損益	▲３３．１億円	▲２４．０億円	▲１２．７億円	４．１億円	２２．５億円	１６．０億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円の単位四捨五入）
　平成15年度でニュータウン内の鉄道建設に係る債務償還が完了。
平成16年度からは平成3年に都心直通した�U期線分の償還が再開される予定。
この黒字額は今後も続く事が予測されます。また黒字を計上して６年目の平成17年度からは
法人税（黒字額の約４６％）の支払いが発生します。

　　　　　　　　　12/23　平成14年度中間決算約９億円の黒字

　営業収益は、利用者数の減少のため前年同期０．６％減の６４．０５億円であったのに対し、
費用は車両の定期検査などが増加したため０．４％増の４０．８億円となり営業利益は２３億２
５００万円と前年同期より２．２％減、５３００万円の減少となった。

　通期で１６〜１８億円の黒字と予測する。３年連続の黒字となり今後も安定した経営が続くも
のと思われ、通学定期の割引率引き上げを求め取り組みます。

　６月２８日、北総開発鉄道（株）の１３年度決算が発表された。

前年度と比較すると支払利息がさらに減少し、当期利益は１８億４千３百万円の大幅増加とな
った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　累積赤字はまだ４２０億円と巨額ですが、この黒字額は今後も続く事が予測されます。現在
同業他社の３〜４倍の通学定期を半額にするための原資は４億６千万円程度です。利用者の
悲痛な叫びを少しでも緩和させるためにも、後は北総鉄道の決断を待つのみです。

　

　ミニコミ誌で「白井市議会の迷走」と揶揄された『北総・公団鉄道運賃引き下げを求める意見
書』が全会一致で可決された。これは１２月議会において決議文が否決された事により「北総・
公団鉄道運賃値下げを実現する会」から出された請願書を、岩田のりゆきが説明議員となり
総務常任委員会において審議・採択されたもので、２５日の本会議で全会一致で可決された。
意見書の提出先は国土交通大臣、財務大臣、千葉県知事で、市民の負担軽減と千葉ニュー
タウン事業の進展のため、以下のことを実現する対応策を関係機関で検討実行するよう要望
するもの。

　１．北総・公団鉄道の通学定期の割引率を引き上げること。

　２、北総・公団鉄道の運賃を利用しやすい適正水準まで引き下げること。

　千葉県は９月定例議会答弁の約束通り２００１年１１月２７日、北総開発鉄道(株)に対し「通
学定期の割引率について検討するよう」申し入れた。

　北総開発鉄道は「十分理解している。真摯に受けとめる。」と答え、今後の動きが注目される
が、さらに関係機関への働きかけが必要であり、岩田のりゆきはこの問題に引き続き全力で
取り組みます。

　参考：北総・公団鉄道の割引率を７０％に引き上げると

　平成１３年度上半期の経常利益は私の推測どおり黒字額が昨年同期の約６倍と大きく増加
した。通期では２０億円前後になるとみられる。

　１０年度平均金利　　４．９３％

　１１年度平均金利　　４．４７％

　１２年度平均金利　　３．５８％

　１３年度平均金利　　２．５２％

　この表から分かる通り１２年度の黒字化には支払利息の減少が大きく影響していることが分
かる。さらに１３年度の黒字額の拡大にも金利の低下による支払い金利の減少が大きく影響し
てわけだが、この黒字基調は今後も続くものと考えられる。

　過去、経常収支が大幅の赤字という理由で高運賃を強いられてきた。それが一転して大幅
な黒字を計上したわけだから、その一部を利用者に還元することは至極当たり前の話ではな
いか。確かに累積赤字が４２８億円と残っているが、黒字が計上されて６年目の平成１７年度
からは課税される。(利益の約半分）そのことを考え合わせると３年後からの運賃値下げは現
実的であり、今から要望をすることが肝心と考える。

　北総開発鉄道は都市公団に施設使用料（小室⇔印旛日医大前は都市公団の施設）として毎
年十数億円払っている。（北総の説明では本来の約半分に値引きしてもらっているというが）　
北総線の運賃が高い一番の原因は千葉ニュータウン事業の大幅な遅れにあるわけだから、こ
れを免責することによって１３％の値下げが可能となる。